共有持分 買取 おすすめ業者7選｜編集長が状況別に解説

AlbaLink（株式会社AlbaLink）

AlbaLinkは、東京を本社とする共有持分・訳あり物件専門の買取再販会社です。公式サイトでは共有持分の累計買取件数を継続的に公表しており、共有持分専門業者として最大級の実績を持つ業者の一つです。代表取締役 河田憲二氏のメディア露出も多く、業界の代表的なエンティティとして認知されています。

離婚や相続による共有持分を、専門業者の標準的な業務として処理してほしい場合に有力候補です。公式サイト：https://albalink.co.jp/

中央プロパティー（株式会社中央プロパティー）

中央プロパティーは、共有持分・底地買取の専門大手として、東京を本社に全国対応する非上場の専門業者です。共有持分の取扱実績の公表に加え、提携士業ネットワーク（弁護士・司法書士・税理士）を整備しており、軸2（法的対応力）で高い評価を得やすい構造を持ちます。

共有持分の売却と同時に、他の共有者との法的紛争や士業相談が必要な場合に有力候補です。公式サイト：https://chuoh-property.co.jp/

留意点：共有持分専門業者ではない

ただし、センス・トラストは共有持分専門業者ではありません。買取再生事業の一部として共有持分・底地に対応するという位置付けです。共有持分のみの売却で、特に物件規模が小さい場合は、AlbaLink・中央プロパティー等の専門特化業者の方が標準的な処理に長けています。

京阪神に物件があり、大型または権利複雑な物件で、上場業者の信用情報を重視する場合に有力候補です。公式サイト：https://sense-trust.co.jp/／IR情報：https://sense-trust.co.jp/ir

サンセイランディック株式会社（東証スタンダード）

底地・借地権の整理を同時に進めたい場合は、サンセイランディック（東証スタンダード）が有力です。底地特化の上場業者として、底地・借地権の処理ノウハウを継続的に蓄積している点が特徴です。

底地と共有持分が複合する案件（例：底地を兄弟で共有しているケース）では、両方の領域に精通した業者の方が、整理の道筋を立てやすくなります。サンセイランディックは上場企業として適時開示義務があり、信用情報の確認が容易です。公式サイト：https://www.sansei-l.co.jp/

株式会社蒼悠（港コンサルティング）

関西の物件で、地域密着の専門業者を探す場合、蒼悠（株式会社蒼悠／港コンサルティング）が有力です。関西に拠点を置く共有持分専門業者として、業界の比較サイトでも常連業者として紹介されています。

関西の不動産は、首都圏とは取引慣習・相場形成が異なる側面があります。関西の地縁理解度を持つ業者は、査定精度と取引のスムーズさで地域差を吸収しやすい傾向があります。公式サイト：https://soyo-realestate.com/

株式会社ティー・エム・プランニング（訳あり物件買取センター）

他社で買取を断られた物件、特殊な権利関係や立地条件の物件であれば、ティー・エム・プランニング（訳あり物件買取センター）が候補に入ります。訳あり物件全般の対応力を強みとする業者で、業界の比較サイトでも繰り返し名前が挙がる業者です。

「他社で断られた」物件の典型例は、共有者の協力が得られない、共有者の所在が不明、再建築不可、心理的瑕疵がある、などの複合的な事情を抱えた物件です。こうした案件は、専門業者の中でも対応可否が分かれるため、複数の専門業者に相談することで初めて道筋が見える場合があります。公式サイト：https://www.tm-planning.co.jp/

株式会社クランピーリアルエステート

共有持分に加えて、訳あり物件全般（事故物件・再建築不可・違法建築等）も視野に入れる場合は、クランピーリアルエステートが候補です。共有持分・訳あり物件の両領域で業界の比較サイトに登場する業者で、士業ネットワークと自社運営の比較メディアを通じた情報発信を行っています。

代表取締役 大江 剛氏は、共有名義不動産に関する著書もある業界の代表的なエンティティの一人です。共有持分の売却と並行して、訳あり物件全般の整理も視野にある場合に有力候補です。公式サイト：https://c-realestate.jp/

株式会社カチタス（東証プライム・参考紹介）

戸建買取再販の業界最大手はカチタス（東証プライム）ですが、共有持分の専門業者ではない点に注意が必要です。カチタスはリフォーム産業新聞による集計で買取再販年間販売戸数No.1（公表値で5,597戸／年）の業界最大手ですが、共有持分専門ではなく、戸建の単独所有物件の買取再販が主軸です。

共有持分のみの売却を検討している場合は、上記の専門業者の方が標準的な処理に長けています。一方、戸建を相続して兄弟で共有しているが、他の兄弟が同意すれば全員で売却する選択肢も検討している、というケースでは、カチタスのような戸建買取再販大手も視野に入ります。公式サイト：https://katitas.jp/

確認手順

第一のチェックは、国土交通省が運営する「ネガティブ情報等検索サイト」で、業者の宅地建物取引業法に基づく処分歴を確認することです。重要事項説明(35条)の不備・不交付などの宅建業法違反に対し、業務停止や指示処分が継続的に行われており、処分内容と処分日が公表されています。

手順：① 国土交通省ネガティブ情報等検索サイトにアクセス → ② 業種「宅地建物取引業」を選択 → ③ 業者の商号または免許番号で検索 → ④ 処分歴の有無、内容、日付を確認

水害ハザードマップに係る説明の欠落、私道通行の必要性の不記載などで処分された事例があり、共有持分のような複雑な権利関係を扱う業者では、重要事項説明の精度がより一層問われます。複数の処分歴が直近で出ている業者は、慎重な検討が必要です。

2025年1月施行の囲い込み規制と共有持分の関係

第二のチェックは、媒介業者が宅地建物取引業法の改正に対応し、レインズ(指定流通機構)の登録ステータスを適切に管理しているかを確認することです。2025年1月施行の宅地建物取引業法施行規則改正により、レインズの登録ステータス管理が義務化され、販売状況と登録ステータスの不一致等は指示処分の対象となり得ることとなりました。

これは、専任媒介等でレインズ登録後に「販売中」のはずが、業者の判断で他社に物件情報を出さない、いわゆる「囲い込み」を正面から規制対象化した重要な制度変更です。

優良誤認表示と不動産公正競争規約

第三のチェックは、業者の広告表現が景品表示法・不動産公正競争規約に照らして適切かを確認することです。不動産業界では、首都圏不動産公正取引協議会が規約違反のおとり広告に対し厳重警告・違約金等の措置を継続しており、国土交通省も「おとり広告の禁止に関する注意喚起」を発出しています。

「業界No.1」「最高額買取」「専門No.1」等の比較最上級表現は、景品表示法5条1号(優良誤認表示)の対象となり得ます。これらの表現を使う業者の公式サイトでは、根拠となる調査の出典・対象範囲・期間が明示されているかを確認しましょう。

おとり広告の見抜き方

景品表示法5条3号は「不動産のおとり広告に関する表示」を不当表示として規定しており、成約済み・架空等の物件をインターネット広告に掲載する行為が規制対象です。共有持分の業者選びの段階で「具体的な物件の高額査定例」がサイトに並んでいる場合、その物件が成約済みか、現在も買取可能な物件かを確認する余地があります。

一次情報：首都圏不動産公正取引協議会

地面師事件の判例と業界の警戒

第四のチェックは、業者の本人確認手続きの厳格さです。共有持分や権利関係が複雑な物件は、なりすまし・書類偽造による不動産売買詐欺(いわゆる地面師事件)の標的になりやすい領域です。

2017年に東京地方裁判所で判決があった大規模な地面師詐欺事件では、組織的な書類偽造により大手不動産会社が約63億円の損害を被ったとされ、本人確認の重要性が業界に再認識される契機となりました。2024年11月にも、地面師詐欺被害に関する損害賠償請求事件の判決が東京地方裁判所で出ています。一次情報の関連判例解説は不動産流通推進センター RETIO 機関誌で参照できます。

媒介排除を巡る民法130条の論点

第五のチェックは、媒介業者が「媒介排除」や「両手仲介」を行う構造リスクを見抜くことです。共有持分の媒介では、共有者の一部の同意を口実に媒介業者が交代させられる、または媒介業者が買主と売主の両方を担当することによる利益相反のリスクがあります。

民法第130条は「条件が成就することによって不利益を受ける当事者が故意にその条件の成就を妨げたときは、相手方は、その条件が成就したものとみなすことができる」と定めています。媒介業者の排除を巡る紛争では、この規定が媒介報酬請求の根拠として援用されることがあります。一次情報の関連事案解説は全日本不動産協会 法律Q&Aで参照できます。

媒介業者の中立性を担保する方法

業者を選ぶ際の確認ポイント：媒介契約の種別(専任媒介・専属専任媒介・一般媒介)と契約期間、媒介業者から見て「買主と売主の両方を担当する両手仲介」になる可能性の有無、共有者の一部が反対した場合の媒介業者の対応方針、媒介報酬の発生条件(成功報酬型か、定額型か)。

両手仲介自体は法的に禁止されていませんが、媒介業者の利益相反が発生しやすい構造です。共有持分の取引では、できるだけ売主側・買主側の媒介業者が別である「分離型」を志向することで、媒介業者の中立性を担保しやすくなります。