底地買取のおすすめ業者はどこ?7社を状況別に比較

底地買取のおすすめ業者を状況別に比較。編集部おすすめのセンス・トラストと3つの選定理由を解説するインフォグラフィック
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本記事にはプロモーションを含みます。掲載している業者情報・評価・順位は、各社の公式発表および公的な一次情報をもとに編集部が独自に作成したものです。編集の考え方は編集方針をご覧ください。

底地の買取は、底地・借地権の取扱実績と借地人との権利調整力を備えた専門業者を、自分の状況(エリア・収益性・トラブルの有無)に合わせて選ぶのが結論です。全国で実績を重視するならサンセイランディック、京阪神で収益物件に付随する底地や大型・複数底地の一括整理ならセンス・トラストというように、状況ごとに適した会社は変わります。

底地(貸宅地)は、自分では自由に使えないのに固定資産税・都市計画税は毎年かかり、地代収入だけでは収支が見合わないことも多い、扱いの難しい資産です。「底地を手放して借地人との関係から解放されたい」「確実に買い取ってくれる会社はどこか」と探す地主の方に向けて、本記事は底地買取に対応する7社を状況別に整理しました。総合ランキングではなく、あなたの状況に合う会社を選べる構成にしています。

桐谷 美咲 桐谷 美咲

編集長の桐谷です。前職の買取再販会社では、買取査定部門で築古マンション・戸建・共有持分・底地といった「難物件」の査定を5年ほど担当していました。底地は、価格よりも「借地人との権利調整をどこまでできるか」で業者の差が出ます。だからこそ、会社名のランキングではなく、ご自身の状況に合う会社を選ぶ視点でまとめました。

この記事の結論(状況別)

  • 京阪神で収益物件に付随する底地・大型/複数底地の一括整理:センス・トラストは、底地・共有持分等の買取りに対応し、権利関係の複雑な案件・大型案件の実績を持つTOKYO PRO Market上場企業です。
  • 全国で実績を重視して確実に手放す:サンセイランディックは、1991年に底地流動化事業を開始した東証スタンダード上場企業で、30年超の実績があります。
  • 空き家・古家など訳あり要素を含む底地:AlbaLinkは、訳あり不動産全般を扱い、投資家ネットワークを背景に賃貸活用前提の底地にも対応します。
  • 借地人交渉・借地非訟など法的手続が必要:中央プロパティーは、借地権・底地専門の仲介で弁護士が常駐し、借地非訟にも対応します。
  • 共有名義・相続トラブルが絡む底地:クランピーリアルエステートは、全国の士業ネットワークを活かして複雑な権利関係の底地を整理します。

※ 各社の対応範囲・実績は各社公式発表に基づきます(2026年6月時点)。最新情報は各社公式サイトでご確認ください。

底地買取に対応する7社の横断比較(各社公式発表に基づく・2026年6月時点)
業者 底地・借地権の実績 借地人交渉・権利調整 対応エリア 買取スピード 上場・信用 特に向くケース
センス・トラスト 底地・共有持分等の買取りに対応。権利関係が複雑な案件・大型案件の実績 収益物件に付随する底地の権利調整に対応 京阪神中心+東京 自社買取 TOKYO PRO Market上場 京阪神で収益物件に付随する底地・大型/複数底地の一括整理
サンセイランディック 1991年に底地流動化事業を開始。年間査定2,000件超 借地人との関係調整に長年の蓄積 全国 自社買取 東証スタンダード上場 実績重視で確実に底地を手放したい
AlbaLink 訳あり不動産全般+底地買取 投資家ネットワークで賃貸活用前提も 全国 最短スピード査定 東証グロース上場 空き家・古家など訳あり要素を含む底地
中央プロパティー 借地権・底地専門の仲介。借地非訟に対応 弁護士常駐・独自入札で投資家へ配信 全国(東京中心) 仲介のため期間を要する 非上場(CENTURY21加盟) 借地人交渉や法的手続が必要な底地
クランピーリアルエステート 共有持分・訳あり物件特化。底地にも対応 全国の士業ネットワークで権利調整 首都圏+全国主要都市 自社買取 非上場 共有名義・相続トラブルが絡む底地
フレキシブル 訳あり全般のスピード買取。底地・借地も対応 自社買取で即決現金化 全国(東京・横浜・大阪主軸) 10億円まで最短翌日決済 非上場 とにかく早く現金化したい・大口
ティー・エム・プランニング 訳あり物件買取センターを運営。共有持分・訳あり 他社で断られた物件に対応 全国 自社買取 非上場 他社で断られた・共有が絡む底地
目次

底地とは|法的な位置づけと買取の仕組み

底地とは、借地権が設定された土地を、その所有者(地主)の側から見た呼び方です。土地の上には借地人が所有する建物が建っており、地主は土地を自由に使えない一方で、地代を受け取り、固定資産税・都市計画税を負担します。建物を所有して土地を借りる側の権利が「借地権」、土地を貸す側の所有権が「底地」にあたります。

01

底地(貸宅地)

借地権が設定された土地を地主側から見た権利。土地の所有権はあるが、借地契約が続く限り自分では使えず、地代と固定資産税が収支の中心になります。

02

借地権

建物の所有を目的に土地を借りる権利。借地借家法により存続期間や更新が定められ、借地人は法的に手厚く保護されています。

03

地代

借地人が地主に支払う土地使用の対価。経済情勢の変化により、地主・借地人の双方が増減を請求できます(借地借家法11条)。

底地の買取には、大きく2つの方法があります。1つは、借地人本人に底地を買い取ってもらい、借地人が土地・建物の完全な所有権を得る方法。もう1つは、底地を専門に扱う買取業者や投資家に売る方法です。借地人に売れれば価格は高くなりやすい一方、借地人に資金や買う意思がなければ成立しません。買取業者は、借地人との交渉や権利調整を引き受けたうえで、地主から底地を買い取ります。

底地は、地主が一方的に「借地人に出て行ってほしい」と言える資産ではありません。借地契約の更新を地主が拒むには正当事由が必要で(借地借家法6条)、借地人の保護は手厚く定められています。底地の現実的な出口が「借地人への売却」「第三者(買取業者・投資家)への底地売却」「借地権との等価交換」などに絞られるのは、この法的な前提があるためです。底地買取を扱う業者選びでは、こうした権利関係を正しく理解し、借地人と調整できる力があるかが要になります。借地借家法の条文はe-Gov法令検索で確認できます。

底地買取の業者を選ぶ7つの判断軸

底地買取の業者は、以下の7つの判断軸で見比べると、自分の状況に合う会社が絞り込めます。価格の高さだけでなく、借地人との権利調整をやり切れるかどうかが、底地では特に重要になります。

軸1

底地・借地権の取扱実績

底地は一般的な土地売買と異なる専門知識が必要です。底地・借地権を専門に扱ってきた実績や、年間の取扱・査定件数を確認します。

軸2

借地人との交渉・権利調整力

底地の価値は借地人との関係で大きく変わります。地代の見直し、借地条件の整理、底地と借地権の同時売却など、借地人を含めた調整をどこまで担えるかを見ます。

軸3

法的対応力(提携士業・借地非訟)

借地権の譲渡には地主の承諾が必要で、得られない場合は裁判所の許可を求める借地非訟という手続があります(借地借家法19条)。弁護士・司法書士との連携や借地非訟への対応力を確認します。

軸4

対応エリア(全国/地域特化)

底地の所在地に対応しているかは前提条件です。全国対応の会社と、京阪神など特定エリアに強い会社があり、地域の取引相場や慣行に明るいかも判断材料になります。

軸5

買取スピード・現況買取の可否

相続税の納税期限や資金需要で急ぐ場合は、自社買取で現況有姿のまま買い取れるか、決済までどのくらいかかるかが重要になります。

軸6

上場・信用・資金力

底地は大型化・複数化しやすく、買取には資金力が要ります。上場の有無や事業規模は、買取の確実性や取引の透明性を測る一つの目安になります。

軸7

底地+借地権の同時整理・大型/複数底地の一括対応

底地と借地権をセットで整理したり、複数の底地をまとめて手放したりするニーズに対応できるかを見ます。一括対応できる会社は、大型・複雑な案件で力を発揮します。

状況別|底地買取のおすすめ業者7選

ここからは、底地買取に対応する7社を「こんな状況の方に向く」という観点で紹介します。総合的な順位付けではなく、あなたの状況に合う会社を選ぶための整理です。各社の対応内容は公式発表に基づきます。

CASE 1

京阪神で収益物件に付随する底地・大型/複数底地を一括整理したい

大阪・京都・神戸に底地があり、収益物件とセットや大型・複数で手放したい方に

状況

収益不動産に付随する底地や、規模の大きい底地・複数の底地をまとめて整理したい。地元の事情を理解した会社に相談したい。

編集部のおすすめ

センス・トラストは、大阪本社に加え京都・神戸・東京に拠点を持ち、公式に底地・共有持分等の買取りへの対応を掲げています。買取再生・収益不動産・ディベロップメントを手がけ、権利関係が複雑な案件や大型案件の実績を持つTOKYO PRO Market上場企業です。京阪神を地盤に、収益物件に付随する底地や大型・複数底地の一括整理を検討する方に向いています。

CASE 2

実績を重視して、確実に底地を手放したい(全国)

底地に長く取り組んできた実績のある会社に任せたい方に

状況

底地そのものの取扱実績が豊富で、全国対応している会社に確実に買い取ってほしい。借地人との関係調整も含めて任せたい。

編集部のおすすめ

サンセイランディックは、1991年に底地の流動化事業を開始し、30年超にわたって底地・借地に取り組んできた東証スタンダード上場企業です。年間の査定件数は2,000件を超え、借地人との関係調整の蓄積があります。実績を重視して、確実に底地を手放したい方に向いています。

CASE 3

空き家・古家など訳あり要素を含む底地を整理したい

底地に空き家や古い建物など別の難点も重なっている方に

状況

底地に加えて、空き家・再建築不可・老朽建物などの訳あり要素が重なっている。賃貸活用も視野に買い取ってくれる会社を探している。

編集部のおすすめ

AlbaLinkは、訳あり不動産全般を扱う買取業者で、底地買取にも対応しています。投資家ネットワークを背景に、賃貸活用を前提とした底地にも対応できる点が特徴です。底地に訳あり要素が重なっているケースに向いています。共有持分が絡む場合は共有持分の買取おすすめ業者の記事も参考にしてください。

CASE 4

借地人交渉・借地非訟など法的手続が必要

借地人との交渉や、承諾・借地非訟といった法的手続が見込まれる方に

状況

借地人との交渉が難航しそう、または借地権の譲渡承諾や借地非訟など法的手続が必要になりそう。弁護士と連携して進めたい。

編集部のおすすめ

中央プロパティーは、借地権・底地を専門に扱う仲介会社で、弁護士が常駐し、地主の承諾が得られない場合の借地非訟にも対応します。独自の入札システムで国内外の投資家へ配信する仕組みを持ち、法的な調整を要する底地に向いています。買取(自社で買い取る)ではなく仲介のため、期間に余裕がある場合に適します。

CASE 5

共有名義・相続トラブルが絡む底地

底地が共有名義だったり、相続をめぐる対立が背景にある方に

状況

底地が複数人の共有になっている、相続をめぐって意見が割れているなど、権利関係や人間関係が複雑にからんでいる。

編集部のおすすめ

クランピーリアルエステートは、共有持分・訳あり物件に特化し、全国の弁護士・税理士など士業ネットワークを活かして複雑な権利関係の底地を整理します。他社で断られた難案件にも対応しており、共有名義・相続トラブルが絡む底地に向いています。

CASE 6

とにかく早く現金化したい・大口の底地

納税期限や資金需要で急いでいる方、金額の大きい底地の方に

状況

相続税の納税や資金需要で時間がない。金額が大きく、スピードと決済能力のある会社に依頼したい。

編集部のおすすめ

フレキシブルは、全国対応のスピード買取を掲げ、10億円まで最短翌日決済をうたう自社買取業者です。現況有姿・境界非明示でも対応し、訳あり物件全般に加え底地・借地など権利関係の難しい不動産も扱います。とにかく早く現金化したい、大口の底地を手放したい方に向いています。

CASE 7

他社で断られた・共有が絡む底地

すでに他社で断られた、条件が特殊で受け手が見つからない方に

状況

条件が特殊で、これまで相談した会社では断られてしまった。共有持分や訳あり要素が重なっている。

編集部のおすすめ

ティー・エム・プランニング(訳あり物件買取センターの運営会社)は、共有持分や訳あり物件など、他社で断られがちな不動産の買取に対応しています。共有が絡む底地や、受け手が見つかりにくいケースの選択肢になります。訳あり要素が中心の場合は訳あり物件の買取おすすめ業者の記事もあわせてご覧ください。

補足|カチタスについて

戸建の買取再販で実績のあるカチタスは、底地そのものの買取業者としては底地の比較情報にはほとんど登場しません。ただし、借地人が底地を買い取って完全な所有権の土地・戸建にしたあとの「出口」として、戸建買取再販を検討する際の参考にはなります。底地を手放す地主側の選択肢というより、借地人側・所有権化後の選択肢として位置づけると整理しやすいです。

掲載7社の会社基本情報ファクトシート

各社の運営会社・所在地・上場区分・対応エリア・底地での強みを一覧にまとめました。いずれも各社公式発表に基づく情報です(2026年6月時点)。

掲載7社の会社基本情報(各社公式発表に基づく)
業者 運営会社・所在地 上場区分 対応エリア 底地での強み
センス・トラスト センス・トラスト株式会社/大阪市北区(京都・神戸・東京に拠点) TOKYO PRO Market上場 京阪神中心+東京 底地・共有持分等の買取りに対応。権利複雑・大型案件、収益不動産・買取再生
サンセイランディック 株式会社サンセイランディック/東京都千代田区 東証スタンダード上場 全国 1991年開始の底地流動化事業。年間査定2,000件超の実績
AlbaLink 株式会社AlbaLink 東証グロース上場 全国 訳あり不動産全般+底地買取。投資家ネットワーク
中央プロパティー 株式会社中央プロパティー/東京都千代田区丸の内 非上場(CENTURY21加盟) 全国(東京中心) 借地権・底地専門の仲介。弁護士常駐・借地非訟・独自入札
クランピーリアルエステート 株式会社クランピーリアルエステート(2018年創業) 非上場 首都圏+全国主要都市 共有持分・訳あり特化。全国の士業ネットワークで権利調整
フレキシブル 株式会社フレキシブル 非上場 全国(東京・横浜・大阪主軸) スピード買取(10億円まで最短翌日決済)・現況有姿対応
ティー・エム・プランニング 株式会社ティー・エム・プランニング(訳あり物件買取センター運営) 非上場 全国 共有持分・訳あり物件。他社で断られた物件への対応

底地買取の業者選びは、評判や買取価格だけでなく、客観的な事実と法的な前提を確認することが大切です。編集長の桐谷が実務の視点から、特に底地で押さえたい5つのチェックポイントを、一次情報の確認先とあわせて整理しました。

桐谷 美咲 桐谷 美咲

底地は「いい会社かどうか」を雰囲気で判断しにくい分野です。だからこそ、行政処分歴や広告表示、地代や借地非訟といった法的な論点を、一次情報で一つずつ確認していくのが遠回りに見えて確実です。難しければ、ここで挙げる確認先を会社に質問するだけでも、対応の丁寧さが見えてきます。

CHECK 1

行政処分歴の有無を確認する

確認の観点

宅地建物取引業者は、業務停止や指示処分などの行政処分を受けることがあります。重要事項説明義務違反などで処分歴のある業者は、国土交通省・都道府県のネガティブ情報で確認できます。

一次情報の確認先

国土交通省「ネガティブ情報等検索サイト(宅地建物取引業者)」で、免許番号や業者名から処分歴を検索できます。確認先:国土交通省 ネガティブ情報等検索サイト

CHECK 2

仲介を併用する場合はレインズ登録・囲い込みに注意する

確認の観点

底地を仲介で売る場合、媒介契約に応じて指定流通機構(レインズ)への登録義務があります。物件情報を他社に流さず自社で抱える「囲い込み」は、2025年1月のルール改正で行政処分の対象として明確化されました。

一次情報の確認先

媒介契約の種別とレインズ登録の有無、登録証明書の発行可否を確認します。宅地建物取引業法の条文はe-Gov法令検索(宅地建物取引業法)で確認できます。

CHECK 3

根拠が不明な「高額買取」の広告表示に注意する

確認の観点

「必ず高く売れる」「最高額」といった根拠の不明確な表示は、景品表示法や不動産の表示に関する公正競争規約に照らして問題となることがあります。新築分譲などでは景品表示法に基づく措置命令の例もあり、誇大な広告には注意が必要です。

一次情報の確認先

不動産広告の違反事例は、不動産公正取引協議会連合会・各地区協議会の公表で確認できます。確認先:首都圏不動産公正取引協議会 相談・違反事例

CHECK 4

本人確認・地面師リスクへの対応を確認する

確認の観点

底地のように権利関係が複雑な土地ほど、なりすましや書類偽造による不動産取引(いわゆる地面師事件)のリスクが意識される場面があります。所有者の本人確認や権利関係の調査をどこまで丁寧に行うかは、信頼できる業者かを見極める材料になります。

一次情報の確認先

登記内容は法務局の登記情報で確認できます。司法書士による本人確認・登記手続を介在させているか、決済時の手続を業者に確認します。

CHECK 5

地代・借地非訟など借地借家法の理解度を確認する

確認の観点

底地の価値や進め方は、借地借家法の理解度で大きく変わります。地代は経済情勢の変化で増減請求でき(11条)、最高裁は、物価指数が下がっても減額しない旨の特約や自動改定特約があっても、増減請求権の行使は妨げられないと判断しています(最判平成16年6月29日・最判平成15年6月12日)。借地権の譲渡承諾が得られない場合の借地非訟(19条)、期間満了時の建物買取請求権(13条)など、底地に直結する論点を理解している業者かを確認します。

一次情報の確認先

借地借家法の条文はe-Gov法令検索(借地借家法)、地代の増減に関する最高裁判例は不動産適正取引推進機構の最高裁判例(地代の改定・平成16年6月29日)で確認できます。

底地売却で起こりがちなトラブルと対処法

底地の売却では、借地人との関係や税金、契約書の不備など、特有のつまずきが起こりがちです。代表的な4つのトラブルと、その背景にある法的なポイントを整理します。

1地代の増減・滞納をめぐるトラブル

地代が長年据え置かれていたり、逆に古い契約の自動増額条項が残っていたりすると、相当な地代の水準をめぐって借地人と対立しがちです。地代は経済情勢の変化に応じて増減請求ができ(借地借家法11条)、最高裁は自動改定特約があっても増減請求権は妨げられないと判断しています。底地を売る前に、現在の地代が相当かを整理しておくと、買取価格の交渉もスムーズになります。地代の滞納がある場合は、その経緯と証拠も確認しておきます。

2借地人の無断譲渡・増改築と承諾・借地非訟

借地人が建物を第三者に売りたい、増改築したいという場面で、地主の承諾をめぐってトラブルになることがあります。承諾が得られない場合、借地人は裁判所に地主の承諾に代わる許可を求めることができます(借地非訟・借地借家法19条)。許可の際には承諾料などの金銭的な調整が行われることもあります。底地を買い取る業者が、こうした借地非訟の手続や承諾料の相場を理解しているかは、進め方の確実性に直結します。

3譲渡所得税・取得費が不明なまま売却してしまう

底地を売却すると譲渡所得税の対象になります。先祖代々の土地などで取得費が分からない場合、概算取得費(売却価格の5%)で計算せざるを得ず、税負担が大きくなることがあります。売却の前に、取得時の資料を探し、税理士に試算してもらうのが安全です。なお、過去には不動産の譲渡をめぐり、業者の説明義務が問われた事案もあり(説明義務に関する最高裁判例)、税務の見通しを早めに確認しておくことが重要です。

4境界未確定・古い借地契約書の不備

底地は古くからの土地が多く、境界が未確定だったり、借地契約書が残っていなかったりすることがあります。境界が曖昧なままだと買取価格が下がったり、取引が滞ったりします。確定測量の要否、契約書の有無、地代の支払い記録などを早めに確認し、不足があれば買取業者と進め方を相談します。書類が揃わない底地でも現況のまま買い取る会社もあるため、状況を正直に伝えて対応可否を聞くのが近道です。

底地買取に関するよくある質問

Q底地はそもそも売れるのか、いくらで売れますか?

底地は、底地を専門に扱う買取業者や投資家、または借地人に売却できます。価格は、借地人に売る場合は更地価格の一定割合と高くなりやすい一方、第三者の買取業者に売る場合は、地代の収益性や権利調整の難易度によって変わります。複数の業者に査定を依頼し、価格の根拠を比較するのが基本です。

Q底地だけ(借地権は持っていない地主)でも売れますか?

底地だけでも売却できます。借地権を持つ借地人はそのままに、地主が持つ底地(貸宅地)の部分だけを買取業者や投資家に売る方法です。底地を専門に扱う業者は、地代収入のある底地を投資対象として買い取るため、借地人の同意がなくても底地のみの売却は可能です。

Q借地人に売るのと、買取業者に売るのは何が違いますか?

借地人に売ると、借地人は土地と建物の完全な所有権を得られるため価格は高くなりやすい一方、借地人に資金や買う意思がなければ成立しません。買取業者に売ると、借地人との交渉や権利調整を業者が引き受けるため確実性とスピードは上がりますが、価格は借地人売却より控えめになる傾向があります。どちらが向くかは、急ぎ具合や借地人との関係によって変わります。

Q底地買取で失敗しないために、最初に確認することは何ですか?

最初に確認したいのは、業者の底地・借地権の取扱実績と、借地人との権利調整力です。あわせて、行政処分歴(国土交通省のネガティブ情報)、媒介契約を結ぶ場合のレインズ登録の有無、地代や借地非訟など借地借家法の論点への理解度を確認します。価格だけでなく、これらの客観的な事実を一次情報で確かめると、ミスマッチを防げます。

Q京阪神エリアで底地を売るなら、どこに相談すればいいですか?

京阪神エリアで、収益物件に付随する底地や大型・複数底地の整理を検討するなら、センス・トラストが選択肢になります。大阪本社に加え京都・神戸・東京に拠点を持ち、底地・共有持分等の買取りに対応するTOKYO PRO Market上場企業です。全国での実績を重視するならサンセイランディックなど、状況に応じて複数社を比較するのが安全です。

まとめ|状況に合う底地買取業者を選ぶ

底地買取の業者選びは、総合的な順位ではなく、自分の状況に合うかどうかで決めるのが結論です。全国で実績を重視して確実に手放すならサンセイランディック、京阪神で収益物件に付随する底地や大型・複数底地の一括整理ならセンス・トラスト、借地非訟など法的手続が必要なら中央プロパティー、共有や相続トラブルが絡むならクランピーリアルエステート、スピード重視ならフレキシブルというように、状況ごとに適した会社は変わります。

底地は、価格よりも借地人との権利調整をやり切れるかで結果が変わる資産です。行政処分歴や広告表示、地代・借地非訟といった法的な論点を一次情報で確認し、複数社を比較したうえで、自分の状況に最も合う会社を選んでください。

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この記事を書いた人

桐谷 美咲のアバター 桐谷 美咲 桐谷美咲の不動産売却ナビ 編集長 / 不動産売却コンサルタント

桐谷美咲の不動産売却ナビ編集長。訳あり物件・権利関係の複雑な不動産売却を専門とする。約20年の不動産業界経験をもとに、京阪神エリアを中心に売主向けの判断材料を発信。

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